再度、「道路特定財源」について
2005年11月17日

  10月6日付の当欄コラム(小泉さん、「道路特定財源」は悪者ではありませんから…)には、賛否の投稿やトラックバックも頂き、多少なりとも論議の促進につながったと読者の方々の反響に感謝している。先週になって、小泉純一郎首相が関係閣僚に改めて年内の基本方針取りまとめを指示したのだが、その際「暫定税率維持」の条件がついたので、再度、この問題を取り上げてみたい。

  特別会計(特会)制度の見直しの必要性や、特定財源が時には規律なしに使われてきたということは前回で述べた通りだ。受益と負担の関係を明瞭にして担税してもらうという透明性の高さが特定財源制度の利点であったという点も指摘した。

▼小泉首相のやり方は悪代官そのもの

  今小泉内閣が進めようとしているのはこういうことであろう——道路整備は受益者負担の観点から自動車ユーザーの税負担で取り組んできたが、整備が進み税金は取り過ぎになってきた。国も地方自治体も大赤字なので、皆さんの税金は今後、われわれに自由に使わせてください——。

  衆院選で圧勝したからといって国民はすべての小泉改革を支持したわけではないし、道路特定財源問題には踏むべき段階がある。首相が指示した暫定税率をそのままにというのは、時代劇の悪代官が「引き上げた年貢はビタ一文下げない」と、納税者を恫喝している図式に似ている。

  道路特定財源は戦後間もない1954(昭和29)年、既に存在していた揮発油(ガソリン)税のみを財源に始まった。同年からの第1次道路整備計画のスタートに合わせて創設されたのだ。この時から受益と負担の関係は明確だ。翌年以降、同じくガソリンに課税する「地方道路税」(55年)、軽油に課税する「軽油引取税」(56年)と創設が相次ぎ、71年の自動車重量税創設で現在の6税となった。

  当初の財源であった揮発油、地方道路、軽油引取の3税については64年に定められた本則税率のまま、今日に至っている。また自動車取得税(68年創設)と自動車重量税については、創設時の税率が本則となっている。

  これらの本則に暫定の上積みが行われたのは、73年から始まった第7次道路整備5カ年計画以来だ。マイカーの急速な普及と経済発展を受けて道路整備のニーズが高まり、74年以降、相次いで暫定税率が適用された。揮発油税は同年以降4度にわたり暫定税率が引き上げられ、本則の2倍となっている。重量税は創設から5年で約2.5倍の税率となり、現在に至っている。

▼一般財源化を論ずる前に成すべきこと

  暫定が繰り返されてきたこと自体は決して悪いことではない。道路整備投資の変動に対し、機動的に対応できる仕組みでもあるからだ。このため、受益に対する負担に応じてきた納税者と政府の間に、暗黙の形とはいえコンセンサスが得られてきたと見ている。

  ところが、既に税金は取り過ぎとなっている。2005年度の当初予算ベースでは、本州四国連絡橋公団の債務処理分を含むと5772億円もの予算が、道路特定財源(国費分)から道路整備以外に使われるのだ。道路特定財源のほぼ1割に相当する。

  一般財源化を論ずる前に「暫(しば)しの定め」である暫定税率を、まず元に戻すことを検討するのが、為政者として納税者への誠実な対応であろう。暫定税率を巡っては、マスメディアもそうした経緯をはしょって小泉改革にくみする論調が少なくない。

  例えば、11月11日付読売新聞朝刊(東京本社発行)の社説「道路特定財源 首相が弾みをつけた一般財源化」。この社説では一般財源化について小泉路線を全面的に支持、そのうえで過去の経緯に触れることもなく「暫定税率はすでに定着している。これを本則に改めた方が、わかりやすいだろう」と締めくくっている。怒りを通り越して、噴飯ものの論調だ。

  族議員(抵抗勢力)対小泉改革——というステレオタイプを提示しながら、思考停止状態で勝ち馬、つまり小泉政権に乗ろうとしている。納税者不在の論調が多いのはどうしたものか。

  自動車ユーザーの声はなかなか大きくならない。国民皆免許と言いながら、まさにサイレントマジョリティーである。そうした中、最大のユーザー団体である日本自動車連盟(JAF)が中心となって本則税率への復元などを政府に訴える署名運動を展開している。当面、国政選挙はないので、署名運動はせめてもの意思表示の手段となる。

  特定財源創設から半世紀余り。自動車諸税の納税者にとっては創設以来、最大の転機であることだけは間違いない。

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トラックバック時刻: 2005年11月17日 13:18
» [クルマ]道路特定財源の一般財源化に反対する署名 from toyoshin.net -toyoshin's internet works-
道路特定財源の一般財源化に反対の意思表明を署名の形でしてみませんか? [続きを読む]


トラックバック時刻: 2005年11月20日 22:37
» 「道路特定財源」について from 花ノ下ニテ...。
日本一の発行部数の読売新聞を読んで噴飯した人数より、キミのこの記事を読んで噴飯した人数の方が間違いなく多いと思うがな。 [続きを読む]


トラックバック時刻: 2005年11月27日 02:15
» 耐震強度偽造は土建国家日本の構造的問題 from 吉田弘のごまめの歯ぎしり
 姉葉建築士の耐震強度偽造問題が世間を騒がせている。報道は今回発覚した姉葉建築士の関わったマンション・ホテルの広がり、検査機関のイーホームズの検査能力や検査制度... [続きを読む]



コメント
投稿者 田舎 : 2005年11月17日 08:18

税金のとりすぎなら、是正をしていただきたい。
地方には職場が少なく、50〜100キロの通勤距離は珍しくありません。(通学・病院・買い物・手続きなど)
都会と地方の賃金格差の上に、車の購入、燃料の高騰は地方に住む者にとってはとても大きな負担です。
公共交通機関も過疎化により通勤などには利用できない現状ではマイカーは地方の人間にとっては必要不可欠です、豊かだから購入しているのではありません。
偏りのある税負担は納得しにくい、不足分は新たな税負担を考えるべきだと思います。

投稿者 雪山靖 : 2005年11月17日 08:18

共感致します。特定財源は無くしてゆくべきですが,それが名前を変えて一般財源化に無闇にするより,しかりと将来の(と現在の)日本のあり方を議論するべきです。
その為にも署名をしたいのですが,どこで出来るのでしょうか。

投稿者 わが街の洗車屋さん : 2005年11月17日 08:39

国民の皆さんの怒りが弱いようです。こんなに多くの税金を支払いながら誰も大きな声で「文句」を言わない。自動車はぜいたく品から必需品になっているのにこの高い税金に文句を言わない国民は本当に自由主義社会にいると認識しているのでしょうか。燃料販売業界もポスターを掲示するくらいでお茶を濁している。官僚社会主義の国といわれて久しいのに改革しようと意識を持たない国民が余にも多すぎます。道路特定財源を税率を元の税率に戻しもしないで、一般税化するというのは暴挙と言わざるを得ない。と同時に国民意識変革の契機になるようにしていかなければ本当の民主主義は崩壊していく。

投稿者 Akira Noguchi : 2005年11月17日 09:11

この暫定税率もそうですが「不誠実な社会」がますますひどくなっていると感じます。石油諸税には消費税の2重課税の問題もありますので、こちらも含め、ぜひこのような声を上げ続けていただきたいと思います。応援しております。

投稿者 大村誠 : 2005年11月17日 09:12

カーライフ、カービジネスで便利さを享受している者が、地球環境全体のためや日本人全体のためにコスト負担することは当然である。
環境保護のために,自家用車を保有せず,雨の日もずぶ濡れになって,駅まで歩いている人も日本人には一杯いる。日本人は,もっと広い視野で人生を送るべきステージに来ているのではないだろうか?
個人的には,煙草の害の方がよっぽどひどいので,煙草税を先にあげるべきかとは思いますが。

投稿者 松本康男 : 2005年11月17日 10:24

 ガソリンの消費税は安ければ安いほど良いという考え方には意義を申し立てたい。
 EU諸国でもガソリンの消費税はあるし、日本より高い。ガソリンの価格は税金込みだから高くなっているが、それが日本の自動車の燃費を良くしていることもまだ事実だろう。私自身は、そもそもガソリンにかかる税金に対して否定的ではない。環境問題への対応と言うことを念頭に置いていたからだ。
 こう言うと恐らく、趣旨の違う意見ををごちゃ混ぜにして提示していると怒られるかも知れないが、政治的なプロセスを経てものを決めるのには大変な時間がかかる。だから、今ある仕組みが他の目的にかなっているのならそれで良いのではないかと考える方が実際的だろう。そういう意味では、一般財源化して使うということは大変結構なことだと思っている。
 世の中大上段に振りかぶって議論しても良いことばかりではない。もっともそういう意見を出して世に問うのも大事なことかも知れないと思ってはいるが。

投稿者 雨澤政材 : 2005年11月17日 10:42

道路特定財源の一般会計への編入には大賛成です。そうすれば税率そのものや使い方が国民に見えるようになりますから。反対するのは筋違いです。特別税率についてもしばらくは現状維持で結構です。所詮日本は狭い国で道路事情もも最低の国ですから自動車の保有者への高税率はやむおえないでしょう。有料道路を無料化し税金で支払った方がよほどいいとも思っています。

投稿者 Nobu : 2005年11月17日 11:09

——道路整備は受益者負担の観点から自動車ユーザーの税負担で取り組んできたが、整備が進み税金は取り過ぎになってきた。国も地方自治体も大赤字なので、皆さんの税金は今後、われわれに自由に使わせてください—— これは一つの考え方であり、「暫定税率はすでに定着している。これを本則に改めた方が、わかりやすいだろう」というのも一つの考え方です。一方で、税率を下げて今以上に車の台数を増やす方向にするのが良いのかはよく考える必要があります。悪代官だ、噴飯ものだという議論よりは、余剰部分と不足部分をどうしていくのが日本国民とその将来にとってより良い方法なのかを、無駄にしているところを整理していくことと共に真剣に話し合いましょうよ。Nobu

投稿者 一国民 : 2005年11月17日 11:34

色のついていない単純な一般国民の一人として「本則税率への復元」より「暫定税率を本則にする」という読売新聞の主張に、シンパシーを感じる。税の位置づけや妥当性は時代に応じて変化するものでいまさら60年代の税体系に戻れというのは業界の利益を代表したいかにもご都合主義の主張といわざるを得ない。池原氏の主張も自動車ジャーナリストの立場からに固執していて、国民全体的な視点に乏しく、既得権益を守る族ジャーナリストと見まがってしまう。車社会の光と影を冷静かつ真摯に直視して、環境への影響等も加味しつつ総合的なバランス感覚を持った判断が求められる。

投稿者 トシチャン : 2005年11月17日 11:56

揮発油税等の特定財源は、問題提起の通り本来の目的に沿ってその範囲で使われるべきだと思う。ここに来て特定財源の一般財源化論議で一番問題なのは、支出がどこまで絞れて、それに対してどれだけ税収が不足して、それをバランスさせる為にどうするかを、明確に国民の前に開示していると感じられない事だ。
進んだ私企業であれば当然実行されている経営状態の現状分析と従業員や株主への開示が、国というレベルになると出来ていないと感ずる。
票を握っている選挙民に目隠しをしておいて、なるべく波風を立てないように今ある収入を再配分しようとしているとしか考えられない。
しかし、長期的に考えてこのままの税負担では、日本が立ち行かないであろう事は多くの国民が感じている。
将来の福祉レベル、公共でカバーすべき領域と民営化領域等、支出の規模も含めた全体像の議論ナシに、『私の任期の間は消費税を上げません』で澄ましている首相と、それを問題視しないメディアや国民に本質的な起点がある。

投稿者 村上 : 2005年11月17日 12:02

残念ながら、自動車減税を主張される狙いが理解できません。
国内自動車販売台数アップ?自動車メーカーが主張するならばわかりますが…
自動車税を引き下げた分の財源負担は何に求めるのですか?
我々は猿ではないので、朝三暮四を受け入れる訳には行きません。

投稿者 黒崎   敬 : 2005年11月17日 12:05

特定財源とは「読んで字の通り特定の目的に使われる税金」である。数の論理で「今は何でもやれる。俺達の意の儘にだ」の政治は「民主主義を破壊する」に等しい行為だ。目的を逸脱した使い方がしたいのなら、法律そのものを先ず廃止して、改めて「プライマリーバランスを達成する為に、自動車諸税を投入する、とし、各税率は新たに設定すべきである。この手続きがあってこそ、国会の場で「論議が尽くされる」のでは無いか。
民意を反映させる為に「廃棄」と新法制定の道筋を期待する。

投稿者 風 : 2005年11月17日 12:27

御用学者というのは平気でこういう醜い主張をするのだろうか。
驚くほかはない。事実を平気で歪曲しているとしか思えない。

1.まず道路特定財源は余っているとはいえない。
道路特定財源は6兆円に対して、道路予算は10兆円レベル。今回は国の分にあまりが出てきたというだけで、地方分は4兆円も一般財源から繰り入れているのである。そこを隠して、「余っている」という論調は読者をミスリードするものであろう。

2.次にユーザーが重い負担というのも間違いである
。日本ほど自動車ユーザーの負担が「相対的」に軽い国も珍しいのである。
日本の場合、道路特定財源が6兆円、他の部分も合わせて9兆円でも、道路予算も10兆円近く使っており、「払った分は元が取れている」のである。
一方、ヨーロッパなどでは自動車ユーザーの支払った税金は半分しか道路予算に還元されず、その他の部分は一般財源化されて、環境や公共交通機関への維持などに使われているのである。
したがって、現行税率での一般財源化など当たり前だし、今の税金を倍にするか、道路予算を半減して、環境や公共交通への補助に当ててもおかしくないのである。

曲がりなりにも専門家を名乗るなら、きちんと事実を検証し、読者をミスリードしないことが必要であると考える。

投稿者 : 2005年11月17日 12:45

昼間のスモールランプ点灯でボイコット

投稿者 瓜林 正博 : 2005年11月17日 12:58

道路特定財源は、「道路のみに使用する。」という点は論を待たない。この声が小さいのは不思議としか言いようがない。本誌に書いてある「族議員(抵抗勢力)対小泉改革反対というステレオタイプを提示しながら、思考停止状態で勝ち馬、つまり小泉政権に乗ろうとしている。納税者不在の論調が多いのはどうしたものか。」に全く同調する。関係者でこれを声にする音頭を取ってほしい。

投稿者 Tadashi : 2005年11月17日 14:09

道路特定財源の一般財源化に賛成であると共に、暫定税率を本則化することにも違和感はない。
諸氏が述べているが、車は環境にも負担がかかっており、これくらいの税負担は必要経費として考えるべきだと思う。小生も田舎暮らしであるために、車の便利さは十分に理解しているが、一人一台の所有は贅沢にしか思えない。公共交通機関は不便であるが、もっと利用すべきであると思う。この財源を用いて交通機関補助することで、もっと便利な状況にすれば利用者が増えて、環境にも優しい社会に少しでも出来るなら安いものだと思う。
確かに、取りやすいところから徴収すると言った感じがしないでもないが、これだけ借金の多い財政状態で本則税率に戻すのは必要ないと思える。
また、記者の指摘する特定財源が余っているとの指摘だが、この考え方は単年度予算主義の発想としか読めなかった。この官庁の考え方が、年末、年度末の道路工事の多さに繋がっているものであり、特定財源にするからこそこのような事態になるものであると考える。

投稿者 : 2005年11月17日 14:58

これまで税金を取りすぎていたのであれば、なぜやっと今頃になってJAFが税率を下げるべく活動しているのか?

一般財源化という問題が出なかったならば、頬被りし続けるつもりだったのではなかろうか。これ以前より暫定税率に対して、JAFを始めとした権利団体が反対していたという記憶がないのだが。

さらにいえば、今回のJAFのアクションはガソリンに対する二重課税については触れないのか?自動車の所有者に対するアクションとしては当然出てしかるべきだが、そこについてはノータッチなのはなぜか?


正直なところ「他人に金をくれてやるくらいならドブに捨てた方がましだ」と騒いでいるようにしか見えない。

投稿者 風来坊 : 2005年11月17日 16:26

特定財源は、財務省管轄でなく各省庁管轄だから、それを撤廃して税収を一括化しようというのが、特定財源の一般化の趣旨ではなかったでしょうか?
各省庁の管轄だから、会計がブラックボックスになっているというのが問題点なわけですよね。
特定財源の目的はそのままに、財務省管轄にすれば解決するのでは?

投稿者 高島 : 2005年11月17日 16:36

難しい事は分かりませんが、日経さんは抵抗勢力ですか

道路特定財源といって、融通の利かない財源を放置しておけるほど、日本の財政は立ち直っていないんですがね

投稿者 南風 : 2005年11月17日 18:57

投稿者 風さんへ
「事実を平気で歪曲」しているとのことですが、風さんの事実誤認は甚だしい。道路特定財源というのは国の予算だけではありません。6兆円弱のうち、2兆円強は地方の道路財源に充当されています。軽油引取税や取得税は地方税ですから当然でしょう。また、道路全体の投資が10兆円規模というのは、今回の記事の冒頭にもリンクが張られているように池原氏の10月6日の記事に紹介されています。風さんより、はるかに道路の財源のことは正確に認識されているようで、事実歪曲とは思えません。
さらに「2.次にユーザーが重い負担というのも間違いである」と指摘されているが、池原氏はこの記事で、ユーザーの負担が重いということは、どこにも書いてないようですが・・・。「御用学者」とか「ミスリード」とか、非難する前に、それこそ風さんがおっしゃるように「きちんと事実を検証」するべきではないですか?それが匿名投稿の最低のマナーでしょう。

投稿者 風さんに大賛成 : 2005年11月17日 19:09

風さんのコメントに大賛成です。

政府税調の資料くらいご覧になられた上でのエントリーなのでしょうか?

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso_b44d.pdf

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso_b44e.pdf

(ちなみに、地方分というのは「田舎分」ではない。東京都や神奈川県が行う道路整備についても、道路特財だけでは足らずないため、都県が他の一般財源を流用してきている。)

ちなみに、JAFのHPでは
・消費税(付加価値税)を意図的に除いた比較
・燃料課税の差(日本はアメリカに比べれば高いが欧州各国よりは安い)
にあえて触れていません。

http://www.motorlife.jp/signature/

投稿者 池原 照雄 : 2005年11月17日 19:52

>雪山靖さん
コメント有難うございました。以下のJAFのページから、ネット署名ができるようです。
http://www.motorlife.jp/signature/

投稿者 松元肇 : 2005年11月17日 22:57

タバコ税で国鉄救済は良くても
自動車税で財政救済はおかしい?

受益者負担と言うなら
JRさん、喫煙者にもっと優しくしてね。

投稿者 常光奎吾 : 2005年11月18日 11:28

 道路特定財源の一般会計への編入、暫定税率の本則化にも賛成である。道路特別会計に限らず特会はすべて本予算に組み込んだうえで、国家的見地から緊急性と長期計画の両面から判断し、優先度の高い事業の順に重点配分していくべきである。
 道路税が高いの低いのという議論はナンセンス。ガードレイルも着けられない程狭く、年寄りや障害者でなくとも死と隣合せでしか歩けない様な側溝歩道の危険道路が全国到る所にある一方で、族議員や官僚は高速道など派手で目立つ道路ばかり造りたがるが、道路予算は危険道解消を最優先にすべきである。そのための道路税だと思えば、これは車所有者の社会的責任である。
一般財源化することで、いまの道路建設計画を生活者安全道路建設計画に根本的に改めることを提案したい。

投稿者 風 : 2005年11月18日 16:22

南風さんへ
ご批判があったので、ご返事します。

1.まず、私が事実歪曲、ミスリードと言うのは、「道路特定財源が余っている」という読者に与えるのではないかということである。
 道路特定財源は単純に言えば、国3兆円、地方3兆円あり、一方道路予算は国3兆円、地方7兆円である。
 今回は国の分が5000億円ほど浮くというだけで、地方では今でも道路特定財源だけでは足りず、4兆円も一般財源から投入されているのである。
 それを「一般国道や地方道の維持整備は、現状の道路特定財源で十分賄えている。そればかりか、道路予算の削減によってあふれ始めたのが実情…」「ところが、既に税金は取り過ぎとなっている…」というのは読者を「道路特定財源は余っている。だったら減税」とミスリードするものではないだろうか。
 少なくともここを見ても、そのようにリードされている読者諸氏が多いように思える。
 道路特定財源は足りていないが、減税すべき、という人がそう多いとは思えない。

2.次に負担の問題である。
氏は「車両保有者は、道路特定財源の担税と世界最高レベルの高速・有料道路料金支払いによって、十分受益者負担に応じているのだ…」と世界のユーザーと比較して重い負担を応じているとミスリードするような論調ではないだろうか。
そもそも負担が重いか、軽いかは単純に金額の問題だけではなく、それによって得られる対価も検証するのが専門家の仕事であろう。
10万円税金払っても、10万円が還元される場合と、8万円の税金ではあるが、半分の4万円しか還元されない場合を比較して、「8万円より10万円の方が2万円高い」と評価するのが専門家の仕事であろうか。

さらに言えば、暫定税率の問題もある。
自動車諸税は「税率」と法律にはあるが、実際は「金額」で決まられている。
したがって、物価に変動しないという側面もある。
揮発油税で言えば、昭和39年当時の24円に戻せ、というのは妥当であろうか。
昭和39年と現在では物価が10倍も違うのである。
お店にいって1000円の値札がついている商品を「昭和40年は100円で売っていたから100円にしろ」というような主張がまともな主張だとは思えない。
消費税や所得税のように課税標準×%方式のまさに「税率」なら物価と変動しているので、本則に戻せというのも一応の説得力があると思うが。

いずれにしても、「道路特定財源は余ってる」「日本のユーザーは世界に比較して負担が重い」「物価上昇率を考慮せず、暫定税率は不当」という印象を読者に与えるようなミスリードをすべきはないと考える。

投稿者 馬車馬 : 2005年11月19日 21:13

興味深く拝見しました。

おっしゃることは「筋論」としては全く正しいと思いますが、今筋論にこだわる必要があるとは思えません。例えば、これらの各種税制を一旦撤廃し、同じ日に一般財源として改めて同じ税制を組みなおせば、この筋論は回避できてしまうわけですよね。その意味では、歴史的経緯を問う意味は全くないと思います。

重要なのは今後どこから税金を取るのが社会的にもっとも望ましいか、ということだと思います。例え今まで負担が大きかったからといって、今後軽減すべきという議論にはなりません(タバコは典型例ですね)。

一応私も車好きですから、税金が下がってくれるに越したことはないわけですが、この一般財源化に反対するには、それが日本社会・経済にとって望ましいことを示さなければ無意味ではないでしょうか。個人的には、かなり難易度が高いとは思いますが(経済効率としては、自動車に高い税金をかけて大量輸送機関へと誘導するのは自然ですから)、その作業なしに一般財源化を反対しても「関係者はそりゃ批判するだろうよ」の一言で無視されてしまう恐れが大きいのでは。

投稿者 利根川 : 2005年11月21日 17:51

難しい理屈はどうでも良い。とにかく道路整備のために臨時に高い税率にしたことは間違いないのだから、それを道路以外にも広く使うなら、一旦元の税率に戻した上で、別の名目の税ということに変更するべきである。もちろん国会でもその正当性を十分審議することは言うまでもない。小泉総理の考えはメチャクチャだ。読売新聞の定着化しているとの意見もあまりにも小泉より、国民を愚弄するにもほどがある。

投稿者 山本浩徳 : 2005年11月21日 19:30

小さな政府を標榜する小泉政権にふさわしい政策は、減税である。福祉や年金、債務返済に今後大きな支出が予測できるから、今後減税などありえない、取れるところからは取り続けるというのは納得できない。国家レベルでのコストカットを徹底し、小さな政府という国家目標達成に向かって進んでもらいたい。道路特定財源の一般財源化は小泉政権の後退である、大勝の勢いをかって国民をだます政策は断固許せない。


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