皆さま、こんにちは！弁理士の熊野＠札幌です。
いつもこちらのブログで知的財産管理技能検定3級試験の直前の過去問解説記事をアップしております！

さて、前回第30回試験の実技試験の一部をピックアップして、解説を行っていきたいと思います。
実技試験は、問題文が長文となりますので時間配分に留意しましょう。

次回試験は、11月18日（日）です！残すところ、もう1ヶ月を切りました。
本書を読んで、基本的事項を押さえつつ、過去問を解いて傾向をつかみましょう。ラストスパートです。

本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問２１
著作権の侵害に関する問題です。著作財産権については、本書175-176頁、著作権の制限については、本書181-184頁を開きましょう。

ア
私的使用のための複製は、著作権法上認められていますが、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」においての使用に限られています（著作権法30条）。
会社で使用したり他人に譲渡したりする行為は、「私的使用」の目的外の行為ですので、複製権（著作権法21条）の侵害となります。
「会社の会議での使用のために」とありますので、複製権の侵害となります。

イ
いわゆる「写り込み」と呼ばれる付属対象著作物の複製又は翻案・写真等の著作物の利用に伴う利用は著作権法上認められています（著作権法30条の2）。
この規定の適用を受けるためには、
・写真の撮影等の方法によって著作物を創作する場合であること
・付属対象著作物（分離が困難である、軽微な構成部分である）であること
・付属対象著作物の著作権者の利益を不当に害することとならないこと
が要件とされます。
本問の場合、いわゆる「写り込み」と言ってよいと思われます。複製権の侵害とはなりません。

ウ
貸与権は、「映画の著作物を除く著作物」を「その複製物の貸与」により公衆に提供する権利です（著作権法26条の3）。
貸レコード業が登場し、全国に拡大したことに対して認められるようになった権利です。
直筆イラスト現物を友人に貸しても、貸与権の侵害とはなりません。

以上より、ウが適切です。

問２４
パリ条約上の優先権主張に関する問題です。本書258-260頁を開きましょう。

パリ条約上の優先権（パリ条約4条）主張の効果を得るために、第一国出願のついて、拒絶理由が通知されているか否かは要件とされていません。
また、出願審査請求をしているか否かについても要件とはされていません。
よって、ア・イの発言は、不適切です。

パリ条約上の優先権制度は、優先権を主張することによって、最初の同盟国の出願日を基準にして登録要件が判断される制度です。
出願日が遡る制度ではありません。

よって、ウの発言は適切です。

前回試験の解説は以上となります。
本書を全体を通して何度か読んでみてください。ラストスパート頑張りましょう！

皆さま、こんにちは！弁理士の熊野＠札幌です。
いつもこちらのブログで知的財産管理技能検定3級試験の直前の過去問解説記事をアップしております！

さて、前回第30回試験の実技試験の一部をピックアップして、解説を行っていきたいと思います。
実技試験は、問題文が長文となりますので時間配分に留意しましょう。

次回試験は、11月18日（日）です！残すところ、あと約1ヶ月となりました。
本書を読んで、基本的事項を押さえつつ、過去問を解いて傾向をつかみ、対策をしておきましょう。

本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問１３
特許に関する問題です。分割・補正については、本書50-51頁、存続期間については、本書54頁を開きましょう。

ア
「分割」については、「特許出願の分割」はできますが、「特許権の分割の請求」という手続きは特許法上存在しません。
商標権は、指定商品役務ごとに分割移転することができますが、特許権は、分割して移転するということが馴染みません。
なお、「明細書に記載されているが特許請求の範囲には記載されていない発明」について、所定の時期に出願を分割することが可能です（特許法44条）。

イ
「補正」は、審査請求前であれば、当初明細書等の範囲内で、特段の制限なく行うことができます（特許法17条の2）。
なお、審査段階において、拒絶理由通知を受けたあとは、時期的・内容的制限が課せられます。

ウ
存続期間の延長登録の出願は、医薬品などの許認可に相当の期間を要する分野においてのみ認められている制度です（特許法67条）。
本問のような、工業製品は対象ではありませんのでご留意ください。

以上より、イが適切です。

問１９
意匠登録出願における各種意匠法上の制度に関する問題です。本書103頁を開きましょう。

ア
特徴ある物品の一部を模倣されることを防止するために、独立して取引の対象となる物品（本問ではうちわ）の部分（本問では柄）についても、「部分意匠」として保護対象としています（意匠法2条1項かっこ書き）。

イ
物品の機能に基づいて形状等が同的に変化する「動的意匠」についても、保護対象に含まれています（意匠法6条4項）。

ウ
組物全体として統一がある意匠についても、意匠に係る物品の記載が経済産業省令で定めるものである場合、「組物の意匠」として一意匠として扱われます（意匠法8条）。
経済産業省令の内容まで把握する必要は試験対策としてないとは思いますが、ご参考までこちらです。

ウについては、「一組の紅茶セット」が経済産業省令で定められた組物の対象かどうかは、判断が難しいとは思うのですが（実際には対象です）、アイが適切なことを正しく把握して、自信をもってウを不適切と選びましょう。

本日の解説は以上となります。
実技試験について、引き続き解説を行います。
お時間があれば、事前に本書を片手に過去問を解いてみてください！

皆さま、こんにちは！弁理士の熊野＠札幌です。
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さて、前回第30回試験の学科試験の一部をピックアップして、解説を行っていきたいと思います。
次回試験は、11月18日（日）です！残すところ、あと約1ヶ月となりました。
本書を読んで、基本的事項を押さえつつ、過去問を解いて傾向をつかみ、対策をしておきましょう。

本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問１４
商標法における審判に関する問題です。本書137、141-142頁を開きましょう。

ア
何人もできる手続きは、「登録異議の申立て」、利害関係人のみに限られる手続きが、「商標登録無効審判の請求」です。
登録異議の申立ては公益的な目的で設けられた制度ですので、利害関係の有無にかかわらず申立て可能です。
商標法43条の2柱書、46条2項を確認しておきましょう。

イ
不使用取消審判において、登録商標の使用と認められるのは、商標権者のほかに、専用使用権者と通常使用権者による使用の場合です（商標法50条）。
質権者による使用は、登録商標の使用とは認められませんので、注意が必要です。

問１８
著作権法上の引用と認められるための要件に関する問題です。本書182頁を開きましょう。

他人の著作物の一部を自己の著作物の中に取り込んで用いることを引用と言います。
著作権法には、「公平な慣行に合致」し、報道、批評、研究その他の「引用の目的上正当は範囲内で行われるもの」であれば、「公表された著作物」を引用して利用することができます（著作権法32条）。

この条項に照らして選択肢を検討しますと、アとイは適切で、ウが最も不適切と考えられます。

本日の解説は以上となります。
あと、複数回に分けて、実技試験について、引き続き解説を行います。
お時間があれば、事前に本書を片手に過去問を解いてみてみましょう。

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さて、本日から数回に分けて、前回の第30回試験の解説を行っていきたいと思います。
次回試験は、11月18日（日）です！残り1ヶ月少しありますので、本書を読んで、基本的事項を押さえつつ、過去問を解いて傾向をつかみ、対策をしておきましょう。

前回試験は、基本的な事項を問う問題と、少しひねってあっても頻出事項である問題とが多かったように思います。
本書での学習で、十分合格ラインに達せられる内容ですので、ぜひ次回試験に向けて本書での学習に力を入れましょう！

本日は、前回試験の学科試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問２
特許出願についての出願審査請求に関する問題です。本書50頁を開きましょう。

出願審査請求は、一度行うと、審査が無駄になってしまうことがないように、出願人であってもその取り下げは認められていません。
よって、アは、不適切です。

特許出願の実体的審査は、すべての出願を対象否行われるのではなく、出願審査請求を待って行われます（特許法48条の2）。
よって、イは、適切です。

出願審査請求は、出願人以外の者が請求することも可能です。
よって、ウは、適切な記載内容です。

以上より、アが最も不適切と考えられます。
なお、商標登録出願と意匠登録出願には、出願審査請求制度はなく、出願＝全件審査です。

問４
職務著作・法人著作に関する問題です。本書171頁を開きましょう。

「法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物」＝「職務著作物」です。
プログラムの著作物を除く著作物については、その法人が自己の著作の名義の下で公表する場合、「法人著作」となります（著作権法15条1項）。
プログラムの著作物については、一般に公表される性質ものではないため、法人名義での公表は法人著作の要件となっていません（著作権法15条2項）。

アについては、勤務時間内外、創作する場所、については、法律上定めがありません。
法人が著作者となることがあります。よって、アは適切です。

イについては、15条2項の通りです。よって、イは適切です。

ウについては、著作物をその法人が自己の著作の名義の下で公表しない場合など、著作物を創作した従業員が著作者になることもありますので、不適切です。

問１１
意匠権の効力に関する問題です。本書109頁を開きましょう。

アは、意匠法24条2項に「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美観に基づいて行うものとする。」という規定から不適切です。

イは、意匠法36条において、特許法69条1項が準用されていることから、試験又は研究のためにする登録意匠の実施には意匠権の効力は及びませんので、適切です。

ウは、物品同一・形態同一の場合、意匠が同一、物品同一・形態類似／物品類似・形態同一／物品形態・類似の場合、意匠が類似であり、意匠が同一・類似の場合に意匠権が及ぶことになります。
物品が非類似であれば、意匠は非類似となりますので、意匠権の効力は及びません。よって、ウは適切です。

本日の解説は以上となります。
複数回に分けて、学科試験並びに実技試験について、引き続き解説を行います。
お時間があれば、事前に本書を片手に過去問を解いてみてみましょう。

皆さま、こんにちは！弁理士の熊野＠札幌です。
いつもこちらのブログで知的財産管理技能検定3級試験の直前の過去問解説記事をアップしています！

さて、本日は、前回記事に引き続き、前回試験の実技試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問２４
条約関連の問題です。本書256頁を開きましょう。

アについては、ドイツでの特許出願Pの出願公開がなされると、発明Aについては、新規性がなくなってしまいますので、日本では特許権を取得することができなくなってしまいます（特許法29条1項）。
よって、アは不適切であると考えられます。

イについては、「国際出願への出願変更」という制度は設けられていません。
よって、イは不適切であると考えられます。

ウについては、特許出願Pに基づいて、パリ条約の優先権を主張して1年以内に第2国である日本に別途特許出願をすることで、日本での特許出願は、特許出願Pを基準に新規性、進歩性などが判断されます（パリ条約4条）。
よって、ウは適切であると考えられます。

以上より、ウがもっとも適切であると考えれられます。

問２８～３０
本書141頁を開きましょう。

登録異議の申立は、商標掲載公報の発行から2か月を経過している場合には申し立てることはできません（商標法43条の2）。
よって、１は、「２」が最も適切です。

商標登録無効審判は、利害関係人に限り請求することが可能です（同46条）。
よって、２は、「利害関係人に限り」が最も適切です。
一方、登録異議の申立については、公益的な観点から、「何人も」申し立てることが可能な制度となっています。

不使用取消審判は、登録商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されている場合には、請求することができません（同50条1項かっこ書き）。
よって、３は。、「社会通念上同一」が最も適切です。

以上で、前回試験の実技試験の解説は終了となります。

さて、平成30年2月27日に閣議決定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が平成30年5月23日に可決・成立しました。この法律は、平成30年5月30日に公布され、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行されることとなりました。
詳細については、こちらをご高覧下さい。
本ブログや、本書の改訂版等で、触れていきたいと思っています。