皆さま、こんにちは！弁理士の熊野＠札幌です。
いつもこちらのブログで知的財産管理技能検定3級試験の直前の過去問解説記事をアップしています！

さて、本日は、前回記事に引き続き、前回試験の実技試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問２４
条約関連の問題です。本書256頁を開きましょう。

アについては、ドイツでの特許出願Pの出願公開がなされると、発明Aについては、新規性がなくなってしまいますので、日本では特許権を取得することができなくなってしまいます（特許法29条1項）。
よって、アは不適切であると考えられます。

イについては、「国際出願への出願変更」という制度は設けられていません。
よって、イは不適切であると考えられます。

ウについては、特許出願Pに基づいて、パリ条約の優先権を主張して1年以内に第2国である日本に別途特許出願をすることで、日本での特許出願は、特許出願Pを基準に新規性、進歩性などが判断されます（パリ条約4条）。
よって、ウは適切であると考えられます。

以上より、ウがもっとも適切であると考えれられます。

問２８～３０
本書141頁を開きましょう。

登録異議の申立は、商標掲載公報の発行から2か月を経過している場合には申し立てることはできません（商標法43条の2）。
よって、１は、「２」が最も適切です。

商標登録無効審判は、利害関係人に限り請求することが可能です（同46条）。
よって、２は、「利害関係人に限り」が最も適切です。
一方、登録異議の申立については、公益的な観点から、「何人も」申し立てることが可能な制度となっています。

不使用取消審判は、登録商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されている場合には、請求することができません（同50条1項かっこ書き）。
よって、３は。、「社会通念上同一」が最も適切です。

以上で、前回試験の実技試験の解説は終了となります。

さて、平成30年2月27日に閣議決定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が平成30年5月23日に可決・成立しました。この法律は、平成30年5月30日に公布され、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行されることとなりました。
詳細については、こちらをご高覧下さい。
本ブログや、本書の改訂版等で、触れていきたいと思っています。

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さて、本日は、前回試験の実技試験の解説を行います。
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なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問１４
意匠法における秘密意匠制度に関する問題です。本書108頁を開きましょう。

秘密意匠制度は、意匠制度に固有のものとして、意匠の公開を一定の期間遅らせることができる制度です（意匠法14条）。
出願人が登録日から3年以内の期間を指定して意匠を秘密にすることを請求すると、登録日から指定した期間が経過するまでは意匠公報が発行されません（同20条4項）。
なお、秘密にすることの請求は、意匠登録出願と同時か、または。1年分の登録料の納付と同時に行うことができます（同14条2項）。

以上から、ア～ウの中では、イが最も適切となります。
頻出問題ですので、よく把握理解しておきましょう。

問１８
米国での特許権の取得に関する問題です。本書256頁を開きましょう。

アについては、米国で特許権を取得するためには、米国の特許商標庁に英文での翻訳文等を提出する必要がありますので、不適切であると考えらえます（PCT22条）。

イについては、特許独立の原則から適切な記載内容です（パリ条約4条の2）。

ウについては、直接出願以外にも、米国以外のいずれかの国に国際出願を行って、米国に国内移行することで米国で特許権を取得することが可能ですので、適切な記載内容です。

以上より、アが最も不適切であります。

次回も実技試験の解説を行います！

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なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問７～１２
著作隣接権に関する問題です。本書185頁を開きましょう。
著作物は、広く社会に伝えられることによって、文化の発展に貢献するものですので、著作権法ではこのような役割を担う実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に対して、著作隣接権を与えて、その権利を保護することとしています（著作権法89条等）。

問７に発言は、不適切と考えられます。
ピアニスト乙は実演家の権利として、録音権（同91条1項）と送信可能化権（同92条の2第1項）を侵害するものと考えられるからです。
よって、問８はウが最も適切と考えられます。

問９の発言は、適切と考えられます。
ダンサー丙に無断であっても、その動画ファイルのURLをブログに掲載しても、直接的に動画を複製したり、実演家としての送信可能化権を侵害するものではないと考えられます。
よって、問１０はアが最も適切と考えららえます。

問１１の発言は、不適切と考えられます。
著作権法では、録音物に音を最初に固定した者をレコード製作者と位置付け著作隣接権で保護しています（同2条1項5号、同条同項6号、同96条から97条の3）。
著作権なるほど質問箱にも解説がありますのでご確認ください。
丁に無断でブログにアップロードする行為は、送信可能化権の侵害となり、著作隣接権を侵害する可能性が高いと考えられますので、ウが最も適切です。

次回以降も実技試験の解説を行います！

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問２７
パリ条約に関する問題です。本書258頁を開きましょう。

パリ条約は、加盟国の国内法において定めるべき産業財産権についての最低限のルールについて取り決めたもので、
①他の同盟国の国民にも自国民と同様の保護を認めなければならないという内国民待遇の原則（パリ条約2条）、
②他の同盟国への出願について生じる時間的な不利に対応するための優先権制度（同4条）、
③同盟国において出願した特許は他国において同一の発明について取得した特許から独立したものとする特許独立の原則（同4条の2）
が、パリ条約の三大原則とされています。

アについては、このような取り決めはパリ条約ではなされていません。各同盟国で特許権を取得するためには、各国の国内法に取り決められた特許要件を具備することが必要です。よって、アは不適切です。
イは、特許独立の原則に反する記載であり、不適切です。
ウは、内国民待遇の原則に関する記載であり、適切です。

問２９
発明の新規性喪失の例外の規定に関する問題です。本書43頁を開きましょう。

新規性の要件については、特許を受ける権利を有する者の意に反して公知になった場合、又は特許を受けるを有する者の行為によって公知になった場合に、公知になった日から6か月以内に出願すれば、公知になっていないものとみなすという例外規定が設けられています（特許法30条1項2項）。
なお、発明に関する公報に掲載されたことにより新規性を喪失するに至ったものは除くとされています（同2項かっこ書き）。

よって、アは適切です。

イについては、国内外を問いませんので（同29条1項各号、30条1項2項）、不適切です。
ウは、30条2項に反する記載ですので、不適切です。

次回からは、実技試験の解説を行います。

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問１４
特許出願の出願審査請求に関する問題です。本書50頁を開きましょう。

実体審査はすべての出願を対象に行われるのではなく、出願審査請求を待って行われます（特許法48条の2）。出願審査請求は、出願人以外の者が請求することも可能です。出願審査請求を行うと、審査が無駄になってしまうことのないように、出願人であってもその取り下げは認められていません。
出願審査請求は出願日から3年以内に行うことが必要であり、3年を過ぎても出願審査の請求が行われないと、その特許出願は取り下げられたものとみなされます（同48条の3）。

よって、イとウは不適切であると考えられます。
アについては、出願人本人以外の第三者は、出願公開前であれば、その特許出願について察知することはできません。
出願特許公報によって特許出願の事実を知るほかありません。
イとウが不適切であることは明らかですし、アは適切ですので、答えはアとなります。

問１７
著作権法上の引用に関する問題です。本書182頁を開きましょう。

他人の著作物の一部を自己の著作物の中に取り込んで用いることを、「引用」といいます。
著作権法には、公平な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであれば、公表された著作物を引用して利用することができると規定されています（著作権法32条）。
引用が、公平な慣行に合致し、引用の目的上正当な範囲と認められるためには、まず、引用の必要性や必然性が認められるものでなければなりません。また、引用する側と引用される側が明瞭に区別できるものであり、引用される著作物が引用する著作物に対して従であること必要とされています。さらに、引用に際しては、引用される著作物の出所を明示することが必要とされています（同48条1項）。

以上より、ウがもっとも適切と考えられます。

問２１
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願に関する問題です。本書260頁を開きましょう。

原則として、すべての国際出願は、優先日から１８ヶ月経過した後速やかに、WIPOの国際事務局によって国際公開されることになります（PCT21条）。
よって、アは不適切です。

国際段階では、原則としてすべての国際出願を対象に国際調査が行われます（同15条）。
よって、ウも不適切です。

イの記載内容な適切です。

次回も引き続き学科試験の解説を行います！