皆さま、こんにちは！弁理士の熊野です。

さて、本日は、引き続き、前回試験の実技試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問２６
「製品ＡがＹ社の特許権Ｐを侵害している可能性が高い」という前提の問題です。
アの特許原簿の確認は、侵害の成否を判断する際に一番最初に確認すべき事項です。よって、アは不適切です。
イは、製品Ａを販売することで、Ｙ社に損害を与えることになり、Ｘ社の行為は差止請求や損害賠償請求の対象となる行為になりますので、販売は設計変更やライセンスの可否等の検討を行ってから販売を開始すべきです。よって、イも不適切です。
ウは、設問の通りであると、先使用による通常実施権（特許法79条）が発生していると考えられますので、Ｘ社は製品Ａの販売を開始しても問題はなさそうです。
よって、ウが最も適切と考えられ、ウが正解です。

問２８～３０
不適法な商標登録に対する措置は、「無効審判」です。
無効審判は、利害関係人に限り請求することが出来ます。
商標権の設定登録日から5年を経過すると無効審判を請求することができなくなる除斥期間が設けられているので留意が必要です（本書142p.）。
登録異議の申立ては、何人も申立て可能です。

よって、問２８は「無効」、問２９は「利害関係人に限り」、問３０は「商標権の設置登録日」です。

次回試験まであと1か月を切りました。
ぜひ勉強のラストスパートを頑張って、合格を手に入れてください！

皆さま、こんにちは！弁理士の熊野です。

さて、本日は、引き続き、前回試験の実技試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問１４
意匠権の効力が及ぶ範囲に関する問題です。
意匠権は、意匠が同一の場合だけでなく、意匠が類似する場合にもその効力が及び、登録意匠に類似する意匠についても独占的な効力が認められています（意匠法第23条）。
①意匠が同一の場合：物品とデザインがいずれも同一
②意匠が類似の場合：（１）物品が同一でデザインが類似、（２）物品が類似でデザインが同一、（３）物品とデザインのいずれも類似
となります（本書109p.）。

意匠権Ｄを侵害する行為として不適切なものは、意匠権の効力が及ばない範囲の行為です。
形態Ａと形態Ｂは類似する形態であること、テープカッターとメジャーは類似する物品であること、から、アとウは意匠権の効力が及ぶ行為です。

一方、テープカッターとチョコレートは類似しない物品ですので、イは、意匠権の効力が及ばない範囲の行為です。よって、イが最も不適切と考えられます。

問１７
著作権の帰属等に関する問題です。
アは、著作権は著作者に帰属するという原則から、ホームページ制作会社に著作権が認められ、設問の通りとなります。アは適切です。
イは、「著作者人格権の譲渡を約束させた上で...」とあり、著作者人格権は譲渡できないことを鑑みると、不適切と考えられます。
ウは、ホームページはプログラムの著作物に該当し、法人名義での公表は法人著作の要件となっていませんので、設問の内容で、会社が著作者となると考えられますので、適切と考えられます（本書172p.注釈4）。
以上より、イが正解です。

問２０
商標登録出願に関する問題です。
出願した商標について、指定商品・指定役務が同一又は類似の範囲において、先に出願された同一又は類似の商標が登録されている場合に登録を受けることができないという規定は、他人の登録商標との関係です（商標法第4条1項11号）。
よって、アが最も不適切であると考えられます。

イは、一つの出願に複数の商品を指定することができますので、不適切ではないと考えられます。

わが国の商標制度は、実際に使用されている商標しか保護しないという考え方に基づくものではありませんが、少なくとも登録を受けるためには使用の意思があることを要求しています（本書131p.）。
よって、ウは適切であると考えられます。

よって、アが正解です。

本日の解説は以上となります。
次回で、前回試験の解説は最終回です。

皆さま、こんにちは！弁理士の熊野です。

さて、本日からは、前回試験の実技試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問１～６
特許要件に関する問題です。特に新規性について問われていますので、本書43-44p.を確認しておきましょう。

問１・２
特許出願Ｐは、拒絶理由があると考えられます。
理由は、特許出願Ｐに係る発明Ａは、新規性を喪失しているためです。
問１は、「×」、問２は、「ウ」が正解です。

新規性があるかどうかは、その発明について、特許出願された時点を基準にして、日本国内だけではなく、外国の文献に掲載された発明などについても発明の新規性を判断する対象になります。
また、当然言語は問いません。特許出願Ｐよりも、韓国で発行された雑誌の方が早く発明Ａが開示されたことになりますので、発明Ａは新規性を喪失していると言えます。

問３・４
特許出願Ｐは、拒絶理由があると考えられます。
理由は、特許出願Ｐに係る発明Ａは、新規性を喪失しているためです。
問３は、「×」、問４は、「ウ」が正解です。

新規性の判断においては、他人が出願した特許や公表した論文などに発明が掲載されていたという場合だけでなく、出願前に自らが発明を公表してしまった場合であっても、新規性が失われてしまうのが原則となります。
発明Ａの発明者甲が、出願前に、一般入場者の前で発明Ａについて資料を配布して説明していたという事実は、守秘義務のない第三者に発明Ａを開示したこととなり、秘密状態を脱してしまったと言えます。
よって、発明Ａは新規性を喪失していると言えます。

問５・６
特許出願Ｐは、拒絶理由がないと考えられます。
理由は、特許出願Ｐに係る発明Ａは、新規性を喪失していないためです。
問５は、「○」、問６は、「ア」が正解です。

特許法２９条１項は、「特許出願前に」という文言が使われています。
これは、特許出願された時点の時分まで考慮するということです。
したがって、特許出願Ｐは午前１０時、同一発明の国内テレビ放送が午後３時ということは、特許出願Ｐに係る発明Ａについては、新規性を喪失していないと言えます。

本書43p.の新規性の項目の第２パラグラフの第１文目、「新規性があるかどうかは、その発明について特許出願された時点を基準にして」の「時点」のところに、「時分も考慮する」とメモしておいてください。

実技試験解説１回目は以上となります。
次回も引き続き、実技試験の解説を行います。

皆さま、こんにちは！弁理士の熊野です。

さて、本日は、引き続き、前回試験の学科試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問１８
著作隣接権に関する問題は、問９でも出題されていました。狙われやすい部分であると思われますので、本書の該当箇所（185-187p.）をよく読んでおきましょう。

著作物は、広く社会に伝えられることによって、文化の発展に貢献するものです。著作権法は、このような役割を担う実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に対して、著作隣接権を与えて、その権利を保護することとしています（著作権法第89条等）。

実演家の著作隣接権は、実演を行った時から発生します。したがって、アは不適切です。
人格権が認められているのは、実演家だけです。なお、公表することを前提としているので公表権は認められていません。本書186p.の該当箇所の欄外にメモしておくとよいでしょう。

問１９
頻出問題です。本書48p.を確認しておきましょう。
最も適切なものは、イの「特許出願の手続」です。比較的簡単な問題だったと思います。確実に正解できるようにしましょう。

問２１
パリ条約の３大原則に関する基本的な問題です。
パリ条約の３大原則は、
①内国民待遇の原則（他の同盟国の国民にも自国民と同様の保護を認めなければならない）
②優先権制度（他の同盟国への出願について生じる時間的な不利に対応するため）
③特許独立の原則（同盟国において出願した特許は他国において同一の発明について取得した特許から独立したものとする）

したがって、イの属地主義は不適切です。

本日の解説は以上となります。
次回からは、実技試験の解説を行います。

皆さま、こんにちは！弁理士の熊野です。

さて、本日は、引き続き、前回試験の学科試験の解説を行います。
本書の該当箇所と併せて解説致しますので、どうぞ本書をお手元にご用意ください。
なお、問題文と解答は、知的財産教育協会HPをご参照ください。

問１３
こちらは、独占禁止法に関する頻出問題です。
独占禁止法では、事業活動を不当に拘束する私的独占などの行為を禁止することによって、公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益の確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進することとしています（独禁法第１条）。

特許ライセンスにおけるライセンスにおける留意点として、例えば、次のような条件を課すことは、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法にあたるおそれが強いとされています（本書248p.）。
・ライセンス対象の特許発明の実施によって製造された製品の販売価格を制限すること。
・ライセンス対象の特許権が消滅した後においても、ライセンシーにライセンス料の支払い義務を課すこと。
・ライセンシーの研究開発を制限することや、ライセンシーが行った改良発明や応用発明に関する権利の譲渡及び独占的ライセンスの供与を約束させること。

一方、ライセンス契約において、ライセンスの期間や地域を制限することについては、特許権の行使と認められて問題にならないと考えられています。
よって、アが最も適切です。

問１４
選択肢イの引用（著作権法第３２条）の要件は、頻出問題であり、実務上も非常に重要なものです。
著作権法には、公正な観光に合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであれば、公表された著作物を引用して利用することができると規定されています（本書182p.）。

設問には、「未公表の著作物を」との限定がありますので、引用の要件である、「公表された著作物」を満たさず、著作権者の許諾を得なければ行うことができない行為ということになります。

問１５
特許協力条約（PCT）（本書260-263p.）の頻出問題です。
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国際段階では、原則としてすべての国際出願を対象に国際調査が行われます（PCT15条）。
また、出願人が希望する場合には、所定の国際予備審査機関に対して、国際出願された発明が新規性、進歩性などを有するかどうかを審査する国際予備審査を請求することもできます（PCT31条）。
ウの国際審査請求制度はありません。よって、ウが最も不適切です。

ぜひ本書の該当箇所を今一度確認しておきましょう。
次回も引き続き、前回試験の学科試験の解説を行います。